エネルギーの地産地消を進める動きが鳥取でスタート

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各地で、4月からの電力小売り自由化を前にして動きが活発です。

鳥取県でも、「エネルギーの地産地消」への取組と題して、新しい電力卸売会社が誕生しました。

市と地元5社が協定

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鳥取県米子市と境港市に拠点を構える5社の企業と、米子市が電力卸売会社「ローカルエナジー」を設立しました。

官民が連携してエネルギーの地産地消を進めます。

「ローカルエナジー」社は、中海テレビ放送、山陰酸素工業、米子ガス、皆生温泉観光、三光と、米子市が出資し、誕生しました。

排熱発電など利用

電力は、太陽光発電や可燃ごみ処理施設での廃熱発電で生じた電力を売るとしており、関連産業の雇用の増加も狙います。

一般には直接販売はせず、自治体と電力小売り会社に売電する方針です。

エネルギーの地産地消モデルとして注目されています。

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