PR for アグリビジネススクール
2017年の8月から始まった「稼ぐ農業ビジネス」がテーマの講座、アグリビジネススクールが最終回を迎えました。
宮崎県が主催し、行政と民間企業とNPOが連携して開催され、毎回現場の最前線で活躍する農家の方を招き、参加者と一緒に学び、交流する場として注目を集めました。最終回は、超満員となる60名が参加となったことからも注目度の高さがうかがえます。
実際に講座の参加者が、宮崎県に移住し、新規就農する例も出るなど、この講座が宮崎県への関心や、農業ビジネスの理解につながってきました。
なぜテーマが「稼ぐ農業」なのか？
テーマである「稼ぐ農業」は、稼ぐという言葉が刺激的なこともあって、説明が必要でしょう。
稼ぐ農業の背景には、農業の産業としての難しさがあります。農業は、国の政策や産品の輸出入による貿易の影響などを受けながら、保護を受けたりしながら続いてきているという現状があります。
稼ぐ農業は、農業で荒稼ぎをしていこうということではなく、農業を持続可能な産業にするために、どうすれば良いのかということを、参加者全員で考えていこうというメッセージが込められています。
なぜなら、ひとつの産業として自立して成り立つためには、持続可能な仕組みや工夫が求められるからです。
農業で存在感を増す宮崎県
全10回の講座として開催されてきたアグリビジネススクールは、毎回宮崎県からゲストを招き、開催してきました。最終回となる今回は、宮崎県知事 河野俊嗣氏と、農業法人6社をゲストに開催されました。
河野氏が強調するのが、宮崎県の農業における存在感の増加です。
現在宮崎県は、農業産出額で全国5位となっており、50年前は全国30位だったことを考えると、躍進していることがわかります。
この背景には、台風銀座と呼ばれる宮崎県において、台風被害を避けるための施設園芸や、畜産の規模拡大など、複数の要因が上げられます。
中でも、農家の担い手不足が全国的な課題となる中で、農業人口は減少している一方で、農業法人など企業的な取り組みが広がり、産地を維持しているのが宮崎県です。
官民が連携した食のブランド作りや、新規就農者のスムーズな研修、就農体制の実現などを通じて、食料供給基地として、そして農業大国として宮崎県が成長しています。
「農業するなら宮崎」を伝えたい
スタッフやゲストも交えてのディスカッションで、新規就農や移住について話し合う
新規就農に必要な条件とは何でしょうか。それはもちろん、農業へのサポート体制や、新規就農であればどのように学び、独立できるのかといったステップの進め方があるでしょう。
しかし最も大事なのは、新規就農や移住を一緒に考え、伴走できるような受け入れ側の体制ではないでしょうか。
その点、宮崎県は一歩リードしているといえます。なぜなら、共に考え、サポートするという体制が、行政から民間にまでまたがってつくられているからです。
食の安心・安全の追求や、テクノロジーの進歩により、再び熱い注目を浴びている農業。どこで誰とどのような農業をするのかを考える際に、宮崎県は有力な選択肢になりそうです。
