画像：地域プロデューサー 齋藤潤一氏
地方創生で重要な役割を担う「地域商社」
都会（消費者）のニーズを聞き、地方（作り手）にフィードバックすることで商品を磨き、都会と地方を繋ぐ地域商社が全国各地で増えている。
今年初めにリリースした「2017年 地域商社が、地方を救う」が多くの人に読まれていることからも、その関心の高さが伺える。
しかし、地域商社をただ設立するだけでは意味が無い。実際に地域経済を動かし、持続可能な地域をつくるためには、稼ぐ地域商社が必要だ。
2017年後半、どうすれば稼ぐ地域商社をつくることができのか？
その課題とポイントについて、「ガイアの夜明け」や日経新聞など数多くのメディアに取り上げられ、全国から注目を集めている地域プロデューサー 齋藤潤一氏（特定非営利活動法人 まちづくりGIFT 代表理事）にお話を伺った。
稼ぐ地域商社と売れる特産品開発
なぜ、地域商社という存在が重要なのか？
地方創生を実現しようと、バズる地域PR動画を制作したり、デザイン性の優れたキャッチーなコンテンツを提供したりする自治体が増えている。ここで問題になるのは、「地域の経済効果がどれほど出ているのか？」ということだ。
そこで注目されているのが、地域を持続可能にするため、地域経済を動かす「稼ぐ地域商社」だ。
[voice icon=”https://machi-log.net/wp-content/uploads/2017/03/5a93e344673b23b90e94b02734087a31.jpg” name=”齋藤氏” type=”l big”]市場にニーズがあること、オンリーワン・ナンバーワンであること、そして、圧倒的な商品力があること。それらの条件を満たすものを見つけて磨き、デザインを通じてストーリーを伝え、改善しながらやり続けることが、稼ぐ地域商社に求められます。[/voice]
齋藤氏が携わっている地域商社の事例をもとに、稼ぐ地域商社と売れる特産品開発のポイントについて伺った。
宮崎県新富町の事例に学ぶ、稼ぐ地域商社
人口約1万8000人、宮崎県中部に位置し、国内有数のアカウミガメの産卵地として知られる新富町。そこに、国産ライチを中心に農産物のブランド化・販路開拓を行う地域商社「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構」がある。
新富町は、豊かな自然と温暖な気候のもと、様々な特産品が作られている地域だ。その地域の魅力を発見・磨き・発信し、強い地域経済をつくることを使命として掲げる当財団は、地域と都市部を繋げようと活動を開始した。
そして、特産品であるライチに注目し、ふるさと納税やイベントを通じて、国産ライチを食べたことがない都市部の消費者へ魅力を伝え、販売量を伸ばしている。
行政では時間が掛かりがちな意思決定をより早く行い、高速でPDCAを回しながら、地域商社として地域経済を動かし始めている。
