今朝のNHKの報道より。国内最大級のふるさと納税専用のサイト「ふるさとチョイス」（トラストバンク・代表:須永珠代）は、換金率が著しく高い返礼品を、同ウェブサイトに掲載しない方針を各自治体に伝えました。
ふるさとチョイスの利用者数（プレスリリースより）
ふるさと納税は、東京に集中する納税を、その他の自治体に納税する納税方法で、その返礼品として、納税をした地域から特産品などが送られる
ふるさと納税は、近年自治体の重要な財源の１つになり、より多くの金額を集めるために、知己とは関連性が薄い電化製品や商品券など高額の返礼品合戦が繰り広げられていた。
このままでは、税金のインターネット通販？
ツイッター上でも今回のふるさとチョイスの決定に様々な声が上がっている。
ふるさとチョイスは、これまでも、警告などは発してきたが、高まるばかりの返礼品合戦に歯止めをかけ、健全な取引を行うための決断だったのだろう。
また、ふるさと納税は、納税後の使い道にも疑問視が寄せられている。
納税時には、寄付の近い道を指定することはできるが、実際にその後どのように実施されたかなどは、検証はされていない。
とはいえ、まだはじまったばかりの制度。
行政と民間企業が連携をしながら、制度を改善していく現状は、進化と捉えてよいだろう。
