昨年から開催され、今年で2回目となる「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」。地域にある名品とそれを支えるストーリーや取組を発掘し表彰するもので、民間企業がタッグを組み表彰される制度です。
どのような仕組み? 出品は誰でもできる? 「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」にまつわるあれこれをまとめてみました。
画像出典：PR Times 株式会社テレビ東京ホールディングス
33の部門と特別賞「地方創生賞」がある「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」
「ふるさと名品オブ・ザ・イヤー」は内閣府、経済産業省後援の地方創生施策で、昨年から開催されています。
「ヒト」「モノ」「コト」の3つのカテゴリーに全33の部門があり、それぞれの部門に公式サポーターとして民間の企業が名を連ねています。
特別賞となる「地方創生賞」は部門賞を受賞した全ての名品の中から、「ヒト」「モノ」「コト」の3つのカテゴリーにおいて選考され、来年3月に発表予定です。
限られた範囲での審査となる部門賞
ふるさと名品オブ・ザ・イヤーにおいて特徴的なのはピンポイントで設けられた部門賞の数々。
例えばヤフー株式会社が公式サポーターをつとめる「コト」カテゴリーの「IT × 地方創生部門」では、Yahoo! JAPANが提供するサービスや取組を活用した地方自治体のプロジェクトを募集。
情報発信のためにYahoo! JAPANの広告を活用したプロジェクト、販路拡大のためにYahoo! JAPANショッピングを活用したプロジェクトなどが募集の一例として挙げられています。
参照元：ふるさと名品オブ・ザ・イヤー IT×地方創生部門
またネットショッピングを展開する楽天株式会社は、「ヒト」カテゴリーの「ふるさとモノがたり部門」の公式サポーター。
部門賞は、既に楽天市場に出品されている商品の中から決定せれる為、追加での募集は特に予定されていません。
参照元：ふるさと名品オブ・ザ・イヤー ふるさとモノがたり部門
