「ふるさと納税」は、「納税者が寄附先を選択する制度」である。
平成28年度課税における「ふるさと納税額」は、約1,470億円(対前年度比約4.3倍)、適用者数約130万人(同:約3.0倍)になった。
これにより住民税が最も減少した市区町村は、横浜市の32億442万円、名古屋市が約19億4000万円、大阪市が約17億円の減収である。
これを「税収ロス」や「地域間の税収格差是正」等の議論にするのではなく、地域のあり方をあらためて考える土台作りができたのだと思う。
実際、「寄付白書2015」によると、2014年の日本の個人寄付総額の推計7,409億円と、こちらも年々増加傾向にある。
寄附額や返礼品よりも、次のステージを迎えているのだと思う。
