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日本の離島の数は6852島。存続の危機を迎える離島の挑戦

日本の離島の数は6852島。存続の危機を迎える離島の挑戦

    CATEGORY: AREA:宮崎県

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島国日本と言われますが、そのことを象徴するのが、日本には島が6852島あるという事実でしょう。もちろん全てに人が住んでいるわけではなく、多くは無人島となっています。

人が住んでいる有人島は418あり、そのうちの254の島が離島振興法という法律の対象となっており、離島における定住や産業の促進が行われています。

日本の離島は5割以上の減少。高齢化比率も高い

日本の離島の現状をみてみると、離島振興法の対象となっている254島で、総人口は約38万7千人、面積は5,206キロ平方メートルで、全国面積の1.38%になります。

沖縄や奄美群島、小笠原諸島を除いての数字なのですが、予想より多いという印象の方も多いのではないでしょうか。

離島が直面している大きな課題は、人口減少です。

昭和30年から平成22年までの人口の推移をみてみると、全国の人口は約4割増加している一方で、離島の人口は5割以上減少しています。これは、過疎地域より減少率が大きく、いかに離島から人が減っているかがわかります。

さらに高齢者比率も33%となっており、少子高齢化と人口減少により、高齢者の割合が年々増えていっています。

そのため、島の伝統文化の存続の危機や、漁業の担い手不足による廃業なども増えてきているといいます。

離島の役割とは?

なぜ離島振興法などによって、離島が手厚く保護されているのでしょうか。それは、主に国において、離島が担っている大きな役割があるからです。

大きく5つのポイントが上げられます。

・領海及び排他的経済水域等の保全
・海上交通の安全の確保
・海洋資源の開発及び利用
・海洋環境の保全
・領域警備及び安全保障

それぞれの離島によって役割が違うとはいえ、離島には上記のような役割が期待されているんです。

中でも、経済活動に直結する排他的経済水域の保全や、海洋資源の利用や環境の保全などは、人が住み、離島での暮らしによって守られる部分もあるため、持続可能な離島での生活環境を作る必要があるというわけです。

離島の漁師文化を体験できるツアー開催も

近年、離島に関しては、離島でのイベント開催や、離島への移住促進に向けた民間主導の活動など、様々なトピックで話題になっています。

これらは、暮らし方や働き方、そして生き方が見直されている昨今において、離島での暮らしというのに注目が集まっている証拠だともいえます。

最近では、宮崎県の県北唯一の離島の島野浦で、漁師の仕事を体験しながら島の文化に触れるツアーを開催したいと、島の若手漁師が中心になり、積極的な活動をおこなっています。

前述のように、高齢化や産業の担い手不足により、多くの離島は存続の危機に瀕していると言っても過言ではありません。

だから、まずは知ってもらい、訪れてもらい、ファンになってもらうこと、そして産品を買ったり、定期的に訪れるような完成を作るなど、島と外を結ぶつながりをどう作っていくかが大事だといえます。

じわじわと注目度を増している離島。気になるかたは、ツアーに参加してみてはいかがでしょうか。