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地域商社のつくりかた【スマート農業(アグリテック)編】ー思い込みを捨て、当たり前を疑え。

インターネットが発展し、あらゆる情報が容易に入手できるようになりました。世界はどんどん狭くなり、言葉の壁ももはや壁ではなくなっています。この島国、小さな地域の取り組みでも、例えばアフリカの食料問題の解決につなげたり、貧富の差の解消をはかることができるのです。

今はそういう時代だと認識することが大事です。そして、地域づくりもそうしたマクロな視点を常に持つことが重要です。

小さな地域が世界を変える

皆さんは「完全食」をご存じですか? 食事には情緒面(彩りの鮮やかさ、おいしいと感じる喜び、食卓を共にする楽しみなど)と、機能面(生物として生きていくために必要な栄養の摂取)がありますが、完全食はその機能面に振り切った食品です。人間が生きる上で必要な栄養素を、理想的なバランスで摂取するために開発されています。

大手食品メーカーの日清も参入したことで、今後の市場の成長が見込まれていますが、地域でもこうしたものを開発することは可能です。栄養価の高い食材はありますし、加工施設や人材が不足していたとしても、都市部や他の地域と協力すればよい。世界に向けて完全食を販売し、子どもたちの低栄養問題を解決する。小さなでも、世界を変えることができます。

宮崎県新富町がスマート農業の研究開発に取り組んでいる背景には、そうしたマクロな視点が背景にあります。

東京にはない地方の強みを活かせ

新富町は、農業が盛んな町です。ピーマンやトマト、キュウリといった野菜がたくさん生産されているほか、稲作や畜産、養鰻、養鶏など、たくさんの農産物に恵まれています。これはひとえに、熱心に研究と努力を続けている生産者さんの存在あってのものですが、これが強みだと認識している地域はどれだけあるでしょうか。

冒頭で伝えた通り、インターネットが発達した現代では、あらゆる情報やデータは瞬時に得ることができます。過去の事例を得ることも自在です。

では、東京のベンチャー企業になくて、地域にあるものはなんでしょう。

それは、実践する場です。私たちのすぐ近くには、畑やビニルハウスが広がっています。新富町には約2,600ヘクタール、東京ドームおよそ460個分もの広大な農地があります。開発したプロトタイプを用いて実証実験を行い、高速にPDCAを回していく。東京のベンチャー企業だと時間とコストを要しますが、地域では容易なのです。

新しい技術や製品に最も必要とされるのは、実践の場です。PDCAを繰り返すことで、よりよいものへと改善できるからです。「目の前に畑」というロケーション。地域住民には当たり前の風景ですが、これこそが地域の確かな強みだと認識しましょう。

少子高齢化は機会=チャンスととらえる。

日本は人口減少時代に突入しています。宮崎県新富町も人口のピークを過ぎ、2040年までに3,000人が減少すると言われています。この状況は多くのメディアで「消滅」「衰退」といったマイナスワードとともに取り上げられており、言葉だけを捉えればお先真っ暗、という印象が強いのではないでしょうか。

しかしながら、私たちは少子高齢化をチャンスと捉えています。「少子高齢化によって農業の担い手が減り、耕作放棄地が増える。地域の農業は衰退する。どうしてこれがチャンスなのか?」と思われるでしょうが、間違いなくチャンスです。その手段こそが

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