日本が世界に誇る産業の代表格といえば、自動車産業でしょう。
世界のTOYOTAをはじめ、国内には複数のメーカーがしのぎを削っています。日経自動車メーカーは、アメリカでの販売台数でも全体の37%程度を占めるほどで、国際的にも高品質で知られることは周知の事実でしょう。
日本初の国産車は岡山県で生まれた
日本車の歴史を振り返ってみると、意外なことに日本初の国産自動車は、岡山県で誕生しています。1904年に開発された「山羽式蒸気自動車」で、10人乗りの蒸気自動車として誕生しました。
岡山在住の資産家の森房造が、岡山市内でバス事業を始めるべく製造を依頼し、製造されたものだそうです。
タイヤの品質の問題などで、運行の実現はしなかったそうですが、ここから国産車の歴史が動き出したとすると感慨深いですね。
自動車関連産業で就業人口の1割を占める
自動車産業がいかに大きいかということは、関連産業の就業人口をみることでもわかります。
日本の全就業数はおよそ6300万人とされており、その中の自動車関連産業での就業人数は、約550万人とされ、全体の9%を占めることがわかります。
さらに分野を製造分野に絞ると、日本の製造業全体の就業人数は約740万人に対して、約80万人が自動車関連産業となっており、全体の11％を占めています。
これらは、日本の自動車産業が、組立産業であり、分業が進む中で、多くの雇用を生み出していることを示すことになっています。
技術革新、社会状況の変化。自動車産業の今後は
現在、日本の自動車産業全体としても課題に直面しています。それは、EV自動車の台頭や、AIや自動運転などの技術革新です。
どのように世界のトレンドに追いつき、ルールを作る側になれるかが問われているといえるでしょう。
また国内の事情に目を転じてみても、超高齢化社会を迎える中で、ブレーキとアクセルを踏み間違えた事故など、社会課題に起因する事故も多くなっています。
そんな中で大手企業だけでなく、町工場レベルでも、ひとつのペダルで、アクセルとブレーキが使い分けられる装置なども登場し、少しずつ課題解決に向けた動きが盛んです。
その意味で、まだまだ小規模事業者でも参入の余地があるといえる自動車産業。快適な車社会の実現に向けて、いろいろなアイデアが求められている分野だといえます。
