全国最速で進む、少子高齢化
昨年末、秋田県にとって非常に厳しいニュースが報じられた。
厚生労働省が2016年12月5日に発表した、2015年の人口動態統計（確定数）によると、秋田県は、出生率や婚姻率、死亡率、自然増減と、死因別死亡率の悪性新生物（がん）、脳血管疾患、自殺率で、全国最悪となった。
□出典：J-CASTニュース
平成28年7月1日時点で、秋田県の高齢化率（総人口に占める満65歳以上の方の割合）は34.6％。これは、全国一の高齢化率となっている。
人口減対策、秋田の進む未来
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この状況を受けて、秋田県は2017年度に「人口減対策に特化した専門部署」を新設する。
現在、複数の部署に分散している「人口問題対策・子育て支援・雇用労働政策」などの機能を1つの部に集約し、少子高齢化対策に取り組む。
部設置条例の改正案を県議会定例会（2月議会）に提出する方針だ。
自分ごととして行動を起こせるか
現状は、非常に厳しい。
県人口は今年夏、100万人割れが予想される。佐竹敬久知事は昨年12月の県議会定例会の総括審査で「職業紹介や結婚、奨学金の支援など一連の流れを同じ部署で扱った方がスムーズになる」と述べた。
□出典：河北新報オンラインニュース
1つの部署に集約すれば、スピードを上げ、連携を強めて効果を高めることは可能だろう。行政の「予算」という性質上も動きやすくなるかもしれない。
ただ、どんなに行政サイドが支援する姿勢を見せ、多くの施策を用意したとしても、問題は「ひと」が動くかどうかだ。
起業家・経営者の役割
「ひと」が「しごと」を呼び込み、「しごと」が「ひと」を呼び込むという循環が生まれる地域をどうつくるか。
もっと言えば、秋田で暮らす人たち・秋田出身の人たちが、それを自分ごととして本気で考え、行動を起こせるかどうかにかかっている。
私は、起業家・経営者が大きな役割を果たせると考えている。
2017年も、秋田の課題を解決するため、新しいことにチャレンジし、地域を豊かにするビジネスを起こす「人財」の育成や支援に貢献していきたい。
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