PR for Akita
地方での暮らしと新しい働き方
首都圏で働く20代・30代の若者の中で、今の仕事や働き方に疑問を持つ人たちが増えている。そのような人たちの選択肢の1つとして、地方移住や田舎暮らしへの関心が高まっている。
一方、地方では、少子化・若者の流出に伴い、企業の新規事業開発や事業承継の人財不足による地域経済の衰退が加速している。特に秋田県は、そのような社会課題の先進地と言える。
秋田県は、その課題を抱える企業・地域と、新しい働きがい・生きがいを求めている若者を繋げようと、3月11日（土）の13時から東京・渋谷で、地域の生の声が聞けるピッチイベントを開催する。
当日、ファシリテーターを務めるイベントプランナーの鳥羽真氏に、若者の移住と地方創生の未来についてお話を伺った。
地方にあるビジネスチャンス
平成28年7月1日時点で、秋田県の高齢化率（総人口に占める満65歳以上の方の割合）は34.6％と全国一になっている。
また、東京商工リサーチが発表した「2016年全国社長の年齢調査」によれば、秋田県の社長の平均年齢は全国第3位の62.97歳。
現状では、新しいことにチャレンジする若者人財が、圧倒的に不足しているのだ。
しかし、これは逆にチャンスとも言える。秋田県の企業・地域では現状を受けて危機感が高まり、新規事業開発ができる人財や事業承継の後継者人財を本気で探しているのだ。
「場のデザイン」のプロ・鳥羽真氏に聞く
「地方には、新しい暮らし方・生き方と、ビジネスチャンスがある。」と、語る鳥羽氏。
様々な経験を積み重ね、ハードとソフトの両面から「場づくり」を行うプロフェッショナル。国や都道府県が行う、地域創生や移住に関するイベントや企画などを手掛けられている。
大学卒業後、技術系営業マンとして様々なジャンルの人たちと交流する中で、他者の課題を解決することを学び、27歳の時に全く異なる木造建築の世界へ飛び込んだ。
鳥羽氏は、その中で日本の森林の現状と課題に向き合い、里山の有効利用や地域づくりに関心を持ち始める。その後、木造建築の世界からコンサル業界に入り、社会課題をビジネスの力で解決することを本格的に目指し始めた。
そして、5年ほど前からフリーランスとして、地域における社会課題を解決するため、里山の活性化・リノーベーション・住民による地域ビジネスの創出・市場の販路開拓など、地域活性化・まちづくりの世界に関わっている。
そんな鳥羽氏に、今回行われる秋田県主催のプロジェクトについてお話を伺った。
