2016年度の個人市民税の減収見込み額は、約30億円。次いで名古屋市の19億円、大阪市の16億円。となる。
横浜市は、この減収について、「しかたがない」というような発言を行っている。果たしてこの発言の真意は何になるのだろうか?
Twitterの反応は、全体的に否定的。
横浜市は市町村で最大の減収。現住所に納めている分、たとえば保育園の入所順位は上げて欲しいものだが・・・。 / “ふるさと納税、住民税の減収5.4倍 今年度課税分998億円 :日本経済新聞” https://t.co/SoQbm9l5Tq
— Akiko Orita (@oritako) 2016年8月2日
住民税が上がったので、ふるさと納税を少し考える
横浜市は大好きだけど。— Reiko U (@leicoco86) 2016年7月11日
横浜市ではふるさと納税の影響で29億円の減収・・しかし先日は下水料金の徴収漏れが4億円超(うち2億円ほどは時効で回収不能)との事ですが、これは全国的に自治体の下水道担当職員が少なすぎるうえに、ここ10年ほどの職員数の減少傾向が顕著な事とも関係があるのでは。
— Lynette_Ellils (@Lynette_Ellils) 2016年4月17日