各都道府県の移住・定住を促進するキャンペーンや、UIJターン希望者向けのイベントなどが開催された2015年。
実際に、どこでどれだけの人口移動が行われたかを知る方法があります。
それが総務省統計局より発表される、昨年1年間の人口移動の状況をまとめた「住民基本台帳移動報告」です。
20年連続!東京圏への転入超過
まず都市部を見てみましょう。
東京圏（＝東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は、20年連続で転入超過の状態を記録しました。
一方で、大阪圏（＝大阪府、京都府、兵庫県、奈良県）と、名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）はいずれも転出超過を記録しました。
転入超過を都道府県別に見てみると、最も多いのが東京都の81,696人、次いで神奈川県、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、大阪府、沖縄県の8都県。
残りの39道府県は、転出超過の状態となっていることが明らかになりました。
全体の76.3%の市町村で転出超過
市町村別で、転入と転出を見てみると、全国1718市町村（東京23区をひとつとしてカウント）のうち、転入超過は全体の23.7%にあたる、407市町村となっており、残りの76.3%にあたる1311市町村は転出超過の状態となっています。
総務省の分析では、景気動向が良好になっているため、東京圏の就業者数が上昇し、人口流入につながっているのではないかとしています。
地域内の差も重要
今回の調査では、地域の中でも大きな偏りがあることも浮き彫りになりました。
例えば転入超過となっている大阪府内には、転出上位の市町村が複数入っていることをはじめ、政令指定都市だけを見てみても、転出超過の区を含んでいないのは東京都だけという結果になっています。
統計データから、人口増・減だけ見ていては、地域ごとの傾向を見誤る恐れもあるので、実際に、その地域がどのような傾向にあるのかを分析し、次の一手に繋がることが期待されます。
