アメリカ発祥の会員制大型量販店「コストコ・ホールセール」をご存知ですか。
安くて量が多いとなって、”お得感”を感じ、利用されている方も多いと思います。
日本では全国に24店舗を展開し、首都圏だけでなく、各地域に展開しています。
そんなコストコが、地域経済を牽引しているのだそうです。
地域の最低賃金を大きく上回るかたちで雇用
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国内で最も新しくオープンした岐阜県羽島市の店舗に注目してみましょう。
岐阜労働局が発表している県の最低賃金は746円ですが、コストコの時給は最低でも1200円となっており、その差は1.6倍となっています。
深夜、祝日勤務になると更に上がり1500円〜1600円となるとのことで、時給という観点では高待遇であることがわかります。
なぜこの高待遇が実現しているのかといえば、コストコが「同一労働同一賃金」を徹底させているためです。
つまり全国に展開する全ての店舗で、同一の職種であれば同じ賃金に設定されているため、どこでも「最低1200円」がコストコのスタンダートとなっているのです。
日本の企業では、一般的に店舗所在地でアルバイトの時給を変動させる傾向があるので、コストコの体制はユニークに映ります。
仕事の魅力を伝えて人材確保競争へ
コストコの地域への影響を調べてみると、コストコ進出後、その地域の賃金相場が底上げされているという話もあるようです。
隣接する店舗は、人材を確保しづらくなったという話もでているようです。
しかし一方でこれはチャンスかもしれません。
これをきっかけに、賃上げでコストコに対抗という手段をとるだけではなく、仕事のやりがいを訴求していくなど、仕事の魅力を伝えていくことで、地域経済の活性化が起こる可能性があるのではないかと思われます。