秋田県では、地銀がローカルベンチャーの発掘・育成に力を入れています。
先日、秋田の信金と７市町村が連携し、１億の創業支援ファンドを設立したというニュースを記事で取り上げました。
このようなファンドに加えて、秋田県では「クラウドファンディング」を活用した、地銀の取り組みが進行中です。
クラウドファンディングでローカルベンチャーを発掘
2015年8月26日、秋田県で国内初の取り組みが始動しました。
以前に記事で取り上げた、クラウドファンディング「ファンあきた」です。こちらは、国内初となる、地方紙と地方銀行が業務提携して運営する、購入型クラウドファンディングとなっています。
県内普及率53.62％を誇る地元新聞社「秋田魁新報社」と県内唯一の東証一部上場企業「秋田銀行」の２社が業務提携し、システム会社を加えた計３社で、クラウドファンディングを運用しています。
「ファンあきた」では、「千秋花火プロジェクト」という挑戦が目標支援額100万円を超える資金調達に成功しています。
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READYFORと地銀が業務提携
先日、もう１つの地銀が、クラウドファンディングを活用したローカルベンチャーの発掘・育成に乗り出しました。
秋田県の地銀である北都銀行が、国内最大規模のクラウドファンディングサービス「READYFOR」運営するREADYFOR株式会社と業務提携を発表。
具体的な取り組みとしては、北都銀行の営業エリア全域から「収益を目的としない事業や、地域行事のための資金調達案件」及び「実績がなく、現状では融資を受けての取り組みに抵抗のある新規事業」などに対して、クラウドファンディングの手法を活かした提案を行ってまいります。
また、北都銀行員や取引先を対象とした合同セミナーの開催なども行ってまいります。
□出典：READYFOR
READYFORは、既に東海地方の「第三銀行」とも同様の業務提携を行っており、同行の営業エリアにおいて、クラウドファンディングで100万円超の資金調達に成功しています。
地銀の役割とクラウドファンディング
このような取り組みを通じて、地銀は地域との新たな関係性を構築し、地域経済の発展に寄与することになるでしょう。
今後、日本国内の地方でも、資金調達の多様化がますます進みます。それにより、今よりももっと地方にローカルベンチャーが生まれ、成長する土壌がつくられていくはずです。
当然ながら、地銀にとっては将来的な融資先の開拓という意義もあるでしょう。
しかし、その根底には、地域内におけるビジネスやそれを事業化する起業家の原石を発掘し、一緒に育てていくことで、地域をより豊かにするという大義があるはずです。同時にそれは、地銀の大きな役割であると考えます。
将来、クラウドファンディングの成果が、起業家と銀行の融資取引の際、信用できるかどうかを判断する上での１つの指標となっていくかもしれませんね。
