ふるさと納税をするなら! 必ず抑えたい注意点と問題点4つ

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豪華な返礼品がもらえる、ふるさと納税。

話題になることも多く、実際に利用している人も大勢おられます。

しかしそんなふるさと納税に、意外なデメリットがあることはご存知でしょうか?

今回は、そんなふるさと納税を利用する際、注意したい点や問題点などを4つご紹介いたします。

その1: 上限額に注意

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ふるさと納税は、2,000円以上に寄附金に対し、返礼の品が贈られるだけでなく所得税や住民税の控除対象にもなります。

2,000円で各地の様々な特産物をもらえる嬉しい制度ですが、それでも無制限に利用できるわけではありません。

家族構成などによりますが、年収500万円の場合、約2万円が限度額となります。

それ以上の場合は完全な「寄附」となってしまいますので、ふるさと納税をお得利用したい人には注意が必要です。

その2: 確定申告や記入間違い

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2015年4月からふるさと納税の確定申告が不要になりましたが、6自治体以上へ寄附を行った場合、きちんとした確定申告の処理が必要となります。

手順を踏んで確定申告をしていない場合、税金が戻ってこないので、結局損をしてしまいます。

また名義人の間違いや、申し込みの前に入金を行うなど、正しい手続きが行われていないケースも多々ありますので、不安な場合は寄附先の自治体などに確認を取りましょう。

その3: 地方によってより格差が生まれる

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ふるさと納税が過熱した背景に、「豪華な返礼品」があります。

当然魅力的な返礼品のある自治体には寄附が殺到し、その商品を作る生産者は潤います。

その一方で寄附金が集まらない自治体は、住民がふるさと納税をした場合に住民税が控除となるため、より赤字になる市町村が発生してしまうわけです。

また寄附が多い自治体であっても、返礼品があまりに高価すぎて寄附額で元が取れず、せっかくの寄附金を返礼品に回すケースもありました。

そもそも本来は地域振興が目的のふるさと納税が、「いかに豪華な返礼品をゲットするか」という箇所ばかりがピックアップされている点に疑問の声を投げかけている人も多くいます。

その4: お礼品の転売問題がある

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ふるさと納税の返礼品は、食品だけでなく多岐にわたります。

中にはデジタルカメラやマウンテンバイク、お食事券など、「転売しやすい」返礼品も多く、インターネットオークションなどでそれらが出回っている問題もあります。

もちろん転売で利益を得る行為はふるさと納税本来の趣旨とは逸脱していますが、今も様々な商品が転売されていることが実情です。

参照元:ふるさとチョイス ふるさと納税とは?,  Hatena Blog それ、僕が図解します

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