日本政策金融公庫は、国民生活事業の2017年度上半期におけるソーシャルビジネス関連融資実績を発表しました。
それによると、融資件数は前年同期比7.1%増の5,412件、融資額は同10.4%増の388億円となったとしています。
NPO法人はじめ、地域活性化や女性活躍推進といった社会的課題の解決を目的とする事業者向けの融資が大きく増加しているというデータを公表しています。
「いざという時」頼りになる日本政策金融公庫
融資実績の推移(出典:日本政策金融公庫Webサイト)
日本政策金融公庫（略称：日本公庫）とは、どのような機関なのでしょうか。
日本公庫は、財務省管轄の金融機関で、主に3つの事業を行っています。
国民一般の資金調達支援の「国民生活事業」、中小企業の資金調達支援の「中小企業事業」、農林水産事業者の資金調達支援の「農林水産事業」です。
日本公庫のメリットとして、銀行に比べて低金利である点、審査の可決率が高い点がとりあげられます。
民間の銀行等では、融資が受けにくい個人事業主や、中小企業などの資金不足を解消してくれる役割とあって、「資金調達が難しい」という方にとって頼りになる存在となっています。
社会的課題のビジネスによる解決が進む
日本公庫は、融資だけでなく、事業のアドバイスも行います。
経営方針の中でも、
お客さまの立場に立って親身に応対し、身近で頼りになる存在を目指す。商品力を高めるとともに、コンサルティング機能・能力の充実を図ることで サービスの質を向上し、資金と情報を活用することにより、政策金融を必要とするさまざまなお客さまのニーズに迅速かつ的確に対応する
としています（出典：基本理念及び経営方針／日本政策金融公庫）
近年では、ソーシャルビジネスへの資金面の支援を強化しており、融資にとどまらず、ソーシャルビジネスに関しての啓蒙活動も行っています。
社会をより良くするチャレンジと支援の循環
日本公庫は、資金面以外にも、地方公共団体やNPO支援機関等と連携し、課題の解決を支援するネットワークの構築に力を注いでいます。
社会課題や地域課題を解決のためには、社会課題の見える化や、それを解決するビジネス作り、そして起業家育成といった創業・起業のサポート、きっかけづくりが重要であることは間違いありません。
その上で、実際にチャレンジし始めた起業家を支援したり、サポートする取り組みも重要でしょう
これらの連携が地域社会で生まれることで、ソーシャルビジネスのさらなる増加が期待されます。
