企業と自治体の連携で、地方創生。
全国的に盛り上がりをみせている、ふるさと納税。寄附という形で地域を応援し、その代りに税控除や返礼品を受け取ることができる仕組みです。自治体にとっては、地域事業の推進、地場産業の振興、そして、地域の魅力を伝えてファンをつくる手段の１つとして注目されています。
この中で、地域再生計画を後押しする事業推進にフォーカスした「企業版ふるさと納税」が本格的に始まろうとしています。
自治体と企業による地域再生、企業版ふるさと納税で地方創生
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今回、秋田県中部の東側に位置する仙北市（旧角館町・田沢湖町・西木村）とインフォテリア株式会社（本社：東京都品川区、証券コード：3853）が計画していた事業が、内閣府の認可を受けました。
仙北市では、インフォテリアのから提供される100万円（年間）を事業資金とした「桜に彩られたまちづくり事業」（桜の保全活動や観光振興活動）を、2016年度から施行される「企業版ふるさと納税」の対象事業として申請を行っておりましたが、本日付けで正式に対象事業として認定されました。
□出典：PR TIMES
両者は、2016年度より産業振興に向けたICT導入促進について提携を結んでおり、ドローンで撮影した映像コンテンツをインフォテリアの情報共有サービス「Handbook（ハンドブック）」を使い観光拠点で閲覧できるようにすることや、タブレットを活用した観光サービスの充実に向けた実証実験などを進めていました。
今後はインフォテリアが提供する事業資金をベースにした中で、具体的な取り組みを行政と企業が連携し進めていくことになります。
地方創生応援税制の創設：企業版ふるさと納税
□出典：内閣府地方創生推進事務局
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設され、これから自治体と企業が連携し、様々な事業が動き出すことになります。
○志のある企業が地方創生を応援する税制を創設
⇒地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、税額控除の優遇措置を創設○企業が寄附しやすいように
・税負担軽減のインセンティブを2倍に
・寄附額の下限は10万円と低めに設定
例)100万円寄附すると、法人関係税において約60万円の税が軽減
□出典：内閣府地方創生推進事務局
地域の魅力を高め、その魅力が多くの人へ伝わる仕組みにするため、「なぜ、その事業を行うのか」そして「その事業によって、どんな未来を目指すのか」ということが非常に重要となります。
今回のニュースを見て、是非とも全国の自治体には、次世代のために地域の魅力を高める事業を実現してほしいと感じました。
地域と自治体と企業をつなぐ
約１年前、私は「MACHI LOG」を通じて「秋田の魅力を伝えよう」と決意しました。そして、日々秋田の記事を書いています。
その経験を通して、秋田と同じ様に課題を抱える地域の魅力を伝え、日本の地方を世界へPRしたいと考えるようになりました。
「地方から、日本の魅力を発信。」
日本の地方は、もっともっと豊かな場所になれるはずです。「地方でも、お金がちゃんと稼げる仕組みをつくり、笑顔で自分の地域を他者へ伝えられる人を増やしたい。」
地域の人々と自治体と大企業をつなげ、メディア開発・商品開発を行い、日本の地方にビジネスと雇用を創出すべく、私自身も挑戦を続けていきます。
