地域おこし協力隊は、「条件不利地域に住⺠票を移動し、「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組」だ。
現在、673自治体、2625名が活動している（平成27年度）。
参照元：総務省資料
267団体へのアンケートの中で、平成27年3月31日までに任期を終了した隊員の累計は945人、定住（近隣含む）は、59%（557人：H27年度）になっている。
条件不利地域であっても、まず住んでもらい、自治体が絡むプログラムがあれば、約6割が定住するのだというのがわかるだろう。
地域おこし協力隊の17%の定住者が起業
同一市町村内に定住した者（443人）のうち、17%（76人：H27度）の人が起業しているらしく、日本の開業率は、4.6%（厚生労働省「雇用保険事業年報」(H12年度ベース)）なので、水準は高いとも言える。
もっとも、自分で商売をやることは何ら特別なことでなく、すごいことでもリスクが高いことでもないという指摘もあるだろう。
一方で、どんな職業の形態であっても、チャレンジできる場を提供できることもよいことだなとも思う。
就農者の増加も特徴
また、18%（79人：H27度)の人が就農している。
47%（210人：H27度)の人が就職ともあるので、地域の情報をきちんと体感できれば、そこに根付く仕組みも可能なのではと思う。
