「子育て支援、日本一の秋田。」先日、そのような記事を書きました。
秋田市は、その未来へ一歩前進しました。
2016年4月から、秋田県秋田市で第２子の保育料が無料化されます。
秋田市、第２子も保育料無料
共働きが多い現代において、子育てを考える上で「保育料」の支払いは、非常に大きな問題となります。
秋田市は２９日、現行の保育料助成制度を来年４月から拡充し、第２子の保育料を無料にする方針を固めた。子育て世帯の負担を軽減することで子どもを産みやすい環境を整えたい考え。市が本年度内に策定する人口減少対策「秋田市版総合戦略」に盛り込む。
□出典：さきがけonTheWeb
【保育料制度の変更】
□第１子：全額自己負担
□第２子：半額助成→無料
□第３子：無料
2015年5月時点で、18歳未満の子どもがいる秋田市の世帯は25,000。この内、子どもが１人の世帯は全体の46%。非常に大きな数値です。
これを受けて秋田市は、２人目を生みやすくする環境をつくるため、保育料無料化に踏み切りました。
秋田市で子育てをする生の声
私の友人が何人か、秋田市に住んでいます。例えば、30代前半の夫婦（夫：サラリーマン・妻：公務員）という共働きの家庭でも、現行の制度では２人目を産んで育てるのが非常に厳しいと言います。
月々約７万円の保育料は、家計にとってかなりの負担となってしまいます。
来年から施行される制度では、2019年度までに生まれた第２子が無料。ただし、所得制限があります。
【保育料無料となる所得制限】
□保育所：世帯年収640万円未満
□幼稚園：世帯年収680万円以下
日本一の保育制度を目指せ
以前のブログ記事でも書きましたが、どうせやるなら日本一の保育制度を目指し、秋田県は子育て・教育で突き抜けた方が良いと考えています。
財源の問題をクリアしながら、第１子から無料にするような方法を考えたいですね。
秋田県で毎年生まれる子どもの数は、約6,000人。仮に、保育料が月々5万円だとすると、年間で１人あたり60万円。6,000人分で、36億円。もし、子どもが６歳になるまでを想定すると、必要となる保育料の予算は年間216億円。
秋田県の歳入・歳出は、共に約6,200億円。これと比較した際、216億円は約3.5％に相当します。みなさん、3.5％です。無料化できそうじゃないですか。
別の考え方をしてみましょう。秋田県の労働力人口を計算すると、50万人はいます。216億円を50万人で割ってみましょう。１人当たりの負担は、年間で43,200円。月々で計算すると、3,600円です。
１人当たり月々3,600円を捻出できれば、保育料を無料化できる計算です。子どもの数を増やすため、秋田県出身者・秋田県民、全員が本気になれば、決して不可能ではないのです。
子どもは、地域の未来そのものです。
