山口県が、本社機能を東京23区から県内に移す企業の誘致に力を入れています。
山口発祥の企業や、主力工場を県内に置く企業のみなさま、要チェック！
移転や拡充を通して100人の雇用を創出する
山口県の計画では、東京23区から本社機能を移す「移転型」を5社、23区外の地域からの移転や、県内企業が本社機能を拡充するような「拡充型」を5社、2019年度末までに誘致する目標を立てています。
これらの取組を通じて、新たに100人の雇用を生むことがねらいだといいます。
県独自の施策も魅力的！
企業立地推進課のワンストップ相談窓口の機能強化をはじめ、「移転型」の企業に対しては、移動する社員１人当たり50万円を補助されちゃうんです。
ところで、本社機能の移転などは、企業にとってもメリットがあります。
東京一極集中の是正を目指し、本社機能の地方への移転や拠点の拡充に積極的な企業に向けた新たな税制特例が定められていることをご存知ですか？
対象となった企業は、新しいオフィスを取得するときや、雇用を増やした場合に減税などの特例措置が受けられるというものです。
山口県では、従来の製造業中心の誘致と合わせて、若者や女性が就労しやすい第３次産業の誘致も力を入れていくそうです。
23区内に本社機能があるメリットとデメリット、山口県に移転した際のメリットとデメリットを洗い出してみるのも良いかもしれませんね！
