毎年500校ずつ増える廃校。九州から社会課題の解決の取り組みが始まる

オカダタクヤ


ローカルジャーナリスト

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人口減少社会を迎える中、全国的に課題となっているのが廃校の急激な増加です。子ども数の減少により、地方部はもちろん都市部でも統合などの動きが進んでいます。

調査によると毎年500校が廃校になっており、現在までに施設が現存している廃校の数は、約6000校弱にのぼります。

注目される廃校の利活用

現在廃校となっている施設の70%にあたる約4100校は、利活用されており、学校という役割に続く役目を与えられています。

全国的に顕著なのは、
・地域の体育館
・公民館
・体験交流施設
・老人ホーム
・保育所
などの地域の方々を対象とした施設の他、工場やオフィスとしての活用も行われています。

積極的に活用されているようにも見える廃校ですが、一方で活用されていない約30%の廃校に関しては、何が原因で活用が進まないのでしょうか。

大きな原因は2つあることがわかっており、「地域等からの要望がない(48.7%)」、「施設が老朽化している(37.5%)」となっています。

つまり廃校の利活用は、「利活用を求める声」があってはじめて動き出すものだといえます。

課題は取り組みのスピードと資金

廃校の利活用をめぐっては、取り組みのスピードも課題とされています。多くの場合、管轄が自治体となっていることから、民間への受け渡し等の手続きに時間がかかり、施設の老朽化が進むということもあるようです。

無事に受け渡しができたとしても、施設の整備やリノベーション等で数千万かかることもあり、誰もが気軽に取り組めるものになってはいません。

地域に根ざした学校を新たな姿で蘇らせたいと願っても、その道程は簡単ではないのです。

“九州馬鹿”が挑む、九州発のモデルケースづくり

「廃校を通して、地域を見つめなおす」と訴えるのは、九州で廃校の利活用を行っている企業・団体で結成され、設立を目指している「九州廃校サミット」です。

「廃校」通じた社会問題の解決という機運を醸成するためのコミュニティの形成を目指すとしており、4月21日は第1回のサミットを開催するとしています。

学校といえば、地域内でもアクセスが確保されており、防災の拠点となっていることも多いでしょう。学校を維持管理していくことは、地域内でのいざというときの拠点を整備することにつながるといえます。

現在、九州廃校サミットの開催に向けてクラウドファンディングによる資金調達を実施中。九州からの廃校利活用の盛り上がりが期待されます。

ABOUTこの記事をかいた人

オカダタクヤ

ローカルジャーナリスト。2017年みずからも地方に移住。東京と地方を旅しながら、地方のリアルを伝えるウェブメディアMACHI LOG運営。毎日記事を投稿しています。




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