（左）宮崎県・渡川の地域商社「渡川山村商店」代表 今西氏 （右）齋藤氏
地方創生において、重要な役割を担うと言われている「地域商社」という存在。
「地域資源の市場開拓の司令塔」として、地域経済を動かすことが求められる。
ジオパーク認定を受けた鹿児島県の三島村の「大名筍」の市場展開、「100年後の未来に綾町の魅力を伝える」ことを掲げる、宮崎県綾町「aya100」プロジェクトを通じたオーガニック野菜の販路開拓など、全国から注目を集める地域のブランド化に携わってきた齋藤潤一氏。
齋藤氏に、地域商社と起業家人財の育成についてお話を聞いた。
なぜ、いま地域商社なのか？
「地域商社は、地方創生にとって重要な人口減対策・雇用創出・移住促進という３つに対し、貢献し得る存在である。」と、齋藤氏は語る。
地方創生として、国も各自治体も様々な計画を立て、実施してきた。その中で、最も重要なポイントは「人づくり・人財育成」である。
しかし、実のところ、それがどのぐらいの効果を生んでいるのかをきちんと考え、SROI（Social Return on Investment：社会的投資収益率）を検証するということが十分にできていない。
地方には魅力的な仕事が少ない
齋藤氏は、宮崎県の移住促進をサポートし、多くのイベントを開催してきた。その中で、参加者の多くが高い関心を持っているのは、地域での「仕事」だという。
移住したいけど、地方で働きたいけど、仕事が無いと考えている。彼らが求めている仕事は、お金儲けの仕事ではない。それよりも、自分にとって魅力的な仕事かどうかだ。
地域商社という存在は、地域経済を動かすと同時に、地域に魅力的な仕事をつくり、このような人々を地方に惹きつける一端となり得る。
