対談: 京都移住計画-地方に移住する前に知っておきたい事

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京都の長屋を活用したオフィスに入居しているのが、日本で最初に「移住計画」を始めた京都移住計画です。

代表を務める田村篤史さんのもとを、「地域資源を活かした持続可能なまちづくり」を提唱する地域プロデューサーの斎藤潤一さんが訪れました。

移住計画は、都市部から地域へのUIJターンを促進しています。

人が増え、持続可能なビジネスを生み、続けることで地域がより良くなっていく。

そんな姿を実現する「地域で稼ぐ」ことをめぐって、対談が行われました。

本質的な「稼ぐ地域」をつくる方法とは?

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斎藤

地域が本当に持続可能になるためには、地域資源を活かしたビジネスを作り、稼ぐということが必要だと考えています。

つまり、本質的な「稼ぐ地域」の作り方とは、ローカルビジネスを作っていくことであり、その担い手を育てていくということだと思います。

田村さんは、本質的な「稼ぐ地域の作り方」はなんだと思いますか?

田村:「稼ぐ」って言葉が自分の中では弱いんですよ。

ぼくの得意分野はそこじゃないという思いがあります。

もともと、人材採用の会社にいたこともあって、地域ビジネスを採用ビジネスと同じ観点でしか見ていないのかもしれません。

地域もひとつの会社だと思っていて、「人がいない、ピンチだ」となっているのが現状だと思います。

ですが、人に来て欲しいといくら言っても、会社が潰れかけていては誰もこないですよね。

そこで必要なのが、地域の魅力を資産として見える化することです。

すると、空き家が何件あってなど街の様子が見えてきます。

その結果として明らかになった空き家の数だったりを、「資源」と捉えるか、衰退の象徴と捉えるかというのは、それは移住したい側が考えることだろうと思っています。

大事なのは、地域を言語化して、その地域の魅力を面白いと思える人と地域をどう出会わせられるかだと考えています。

斎藤:京都において、これは成功している地域ビジネスだなという例はありますか。

田村:京都は事例が多いように思いますね。

ただ、京都という街の特性上、京都市内で移住者が起こしたビジネスを、一般的な地域ビジネスといえるかどうかはわからないなという思いもあります。

ソーシャル・ビジネスが鍵を握る

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斎藤:京都の地域ビジネスに関する課題はあるんですか。

田村:ビジネスをやっているプレイヤーは多い一方で、その人達が横軸で繋がっていないことが課題だと思いますね。

みんな思いがあってやりたいことをやっていますが、もっとみんなでやるという状態をつくれればと思います。

斎藤:京都はソーシャル・ビジネスに力を入れていますよね。

京都移住計画が、ソーシャル・ビジネスと移住者を繋げる役割になっていくのも良さそうですよね。

移住させて終わりではなくて、移住した後に、ソーシャル・ビジネスで場を作ってという一連のストーリーで、移住をめぐるエコシステムを作れる可能性があると思います。

「ソーシャル・ビジネスやるなら京都に行こう」となるって素敵じゃないですか。

田村:ソーシャル・ビジネス的なものと京都はあっているのかもしれないです。

地域ごとにコミュニティとカルチャーがあるので、それに対応したやり方があるのでしょうね。

地域の特性を知って、地域で稼ぐ

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斎藤:地域で稼ぐためには、地域を知ることが大事ですよね。

ビジネスも移住促進もそうで、ある時、自分みたいな30代が前に立ってやってもダメだとわかった瞬間があったんですよ。

宮崎の特性がそうではなくて、ずれたのでしょうね。

そういう経験から、コミュニティの特性を知って生かしていくことが大事だと実感しています。

田村:2016年は、移住計画のフロントに立つ人間を探して、新しい体制にしようと考えています。

斎藤:京都移住計画が、移住者のロールモデルのような状態になってほしいですね。

それは日本のロールモデルでもあると思います。

田村:ひとつひとつの街がそれぞれ独自の旗を立てないといけないと思っています。

移住した後の見える化なども行っていきたいと思います。

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