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地方移住・起業を促進。9割の人がやらない、稼ぐ地域ビジネスのつくり方

地方移住・起業を促進。9割の人がやらない、稼ぐ地域ビジネスのつくり方

    CATEGORY:人気記事地域ビジネス AREA:宮崎県

磨く:地域ビジネスのモデルをつくる

その後、実際に聞いた地域の声の中にある「魅力」と「課題」をもとに、クロスSWOT分析を行う。これによって、地域ビジネスのモデルをつくっていく。

クロスSWOT分析

地域の内部環境における「強み」と「弱み」、地域の外部環境における「機会」と「脅威」を分類・整理した上で、それぞれを掛け算しながら戦略を立案する。

住民が自分ごととして考え動く

ここで重要なことは、齋藤氏が一方的にそれを行うのではなく、ワークショップを通じて住民と一緒に行うことである。

住民が「自分ごと」として考え、動き出さなければ、持続可能な地域ビジネスを生み出すことはできない。

成功事例:宮崎県・渡川

宮崎県の渡川地区という限界集落で行われたプロジェクトでも、齋藤氏は住民の方々と一緒に、何度も地域の「魅力」と「課題」を掛け合わせた。

その中で出てきた、平均年齢60才のおばあちゃんたち(渡川マンマ)がお弁当を作って高齢者の見回りをしている活動と、若者が始めた地域商店に注目し、そのお弁当が売れて地域の人が集えるカフェを作ろうというプロジェクトが開始された。

その地元のおばあちゃんたちの挑戦はクラウドファンディングで約150万円を集め、その活動はメディアにも取り上げられて一躍全国区となり、現在も取材が殺到しているという。

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