東京圏から地方へ高齢者の移住
高齢者を地方に移住させる。政府はこの構想を進めるべく、アメリカで広がる「CCRC：Continuing Care Retirement Community（継続的なケアを受けられる高齢者の地域共同体）」の日本版を地方につくろうとしている。
地方創生の一環として、大きなおカネも動く事業に対し、地方はどのように取り組むべきなのだろうか。
高齢化率日本一の秋田で日本版CCRC
秋田県の高齢化率（総人口に占める満65歳以上の方の割合）は、平成28年7月1日時点で34.6％。これは、全国一の高齢化率となっている。
そんな秋田県でも、日本版CCRCを実現するべく、地銀が高齢者移住拠点をつくろうとしている。
北都銀行と同行系の秋田不動産サービス（秋田市）は31日、秋田市中心部に整備する高齢者が移住先で自立して暮らす「ＣＣＲＣ」拠点について、住居部分は70戸で2020年10月に完成すると発表した。
□出典：日本経済新聞
首都圏の秋田出身の富裕層に戻って来てもらうことを目指し、医療・介護に関するサービスを充実させるだけでなく、生活資金融資や資産運用などの金融サービスも提供していく。
日本版CCRC、地方のリスク
「生涯活躍のまち」をつくり、都市部に住む元気な高齢者が地方に移住するという構想だが、受け入れ側の地域が考慮すべきリスクも多い。
まず、元気な状態で移住してきた高齢者も、必ず歳を重ね、介護や医療サービスを必要とする人が増えてくる。
どんなに多額の交付金で後押しを受けても、限界がある。既に先進的に取り組んでいる地域では、急速に進行する高齢化に伴い、医療費の負担増加や介護の人材不足などが大きな課題となっている。
アメリカのＣＣＲＣというのは豊かな層向けですので負担も大きいんですが、必要になったときに必ず医療や介護のサービスが提供されるってことが、契約上ははっきりしているわけです。
ところが日本の場合は主体が違いますので、行った先で公的な医療や介護のサービスに依拠せざるをえない。
□出典：NHK クローズアップ現代＋
このアメリカ（民間事業）と日本（行政主体）の大きな違いが、将来的に問題を引き起こす可能性をはらんでいる。
若い世代をどう巻き込むか
秋田県のように、現時点で高齢化率の高い地域で、更に高齢者だけを受け入れるのは厳しい印象だが、逆に、日本一高齢化率の高い秋田県だからこそ、できることもあるはずだ。
元気な高齢者が、助けを必要とする高齢者をサポートする方法、AIやロボットによって、介護や医療サービスを提供する方法など、様々な対応策が考えられるだろうが、やはり同時に若い世代をどう巻き込むかが重要だ。
地域として、若い世代に明確なビジョンを示し、具体的な計画と目標を設定し、段階的に成果を出しながら、若者にとって魅力的な地域をつくる必要がある。
ビジョンと想いを語り、行動によってそれを示すことができるリーダーが求められている。
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