２：寄附者が飛び付く特典構造
次に、寄附者サイドにも大きな課題があります。
現在、人気の高い「ふるさと納税の特典（返礼品）」には大きな特徴が２つあると言います。
□還元率が高い（自治体に残る寄附金の割合が低い）
□転売ができる（寄附者がオークションサイトで売れる）
寄附者にとってふるさと納税は「節税もできるお得なEC」という考えが広まり、一部の人にとっては「換金ツール」として利用され始めているのです。
薄利多売でも、量が増えればお金が残る
それでも自治体は、薄利多売で多額の寄附金を集めることで、地域にお金を残すことが可能です。
仮に、10％しか自治体に残らないとしても、10億円集めれば、1億円が地域で使える財源として残る計算になります。
これが、自治体にとって麻薬のような存在になり、この仕組みに依存するようになった場合の未来に対し、不安を感じるのは私だけでしょうか？
意識を変え、行動に移す
ふるさと納税が、お得な特典を得られる単なる換金ツールと化してしまう前に、自治体、メディア、そして、私たち寄附者自身も、改めて意識を変える必要があるのではないでしょうか。
地域が元気になるための仕組みをつくるために、小さな一歩でも行動に移す人が増えれば、少しずつ良い方向に変わっていくはずです。特定の地域や個人の利益だけ追求しても、いずれ仕組み自体が崩壊します。
制度ではなく、使う側の問題です。
持続可能な地域社会をつくり、日本全体をもっと元気にするための思考と行動が求められています。
