東日本大震災から、復興への道を進む東北。
宮城県の街頭インタビューをTVで見ていると、多くの人々が震災で受けた恩を何らかの形で返したい、熊本地震で被災された人々のために何かしたいと話しています。
宮城県は、広域避難を希望される被災者に対して、仮設住宅などで受け入れる方針を示しました。
宮城、1103戸の仮設住宅等で熊本地震の被災者を受入
今回、宮城県が被災者を受け入れる場所として表明したのは、東日本大震災で使われた仮設住宅など計1103戸。
県が提供するのはプレハブ仮設住宅３００戸のほか、民間賃貸住宅などの「みなし仮設住宅」３６０戸、公営住宅４４３戸。また、高齢者施設で５９６人、障害者施設でも１１４人の受け入れが可能としている。
震災から５年の時が経ち、それらの場所では入居者が転居して空室が出ています。宮城県は、これから熊本県に対して詳しい情報を提供していきます。
近隣の自治体も公営住宅の無償提供
九州の近隣自治体や全国の他の自治体も、被災者に対して公営住宅を一定期間、無償で提供すると表明しています。
福岡県は１８日から相談窓口を開設、１９日から県営住宅への一時入居の受け付けを始めた。１８８戸を確保しているが、担当者は「問い合わせが殺到している」と話す。宮崎県は県内の公営住宅５９５戸、鹿児島県も２２６戸を提供するなど、被災者への住まい提供を急いでいる。
□出典：時事ドットコム
生れ育った故郷、慣れ親しんだ場所を離れるということは、容易ではないかもしれません。
しかし、これから避難生活が長期化し、避難所での生活や車中泊などが続くと、肉体的にも精神的にも健康被害が広がる可能性もあります。それらを防ぐため、一旦被災地を離れて生活再建を目指すという選択肢の１つが、広域避難です。
被災地での避難生活という選択、広域避難という選択。
様々な選択があると思いますが、被災された方々、特にこれからの未来を担う子どもたちが、１日でも早く生活再建を実現できるよう願っています。
