まだまだ予断を許さない熊本地震。
様々な企業が、寄付だけではなく、自社の長所を活かして熊本地震への貢献を進めています。
「企業はお金儲けのためにあるのか？」
否
「社会の機関であるのか」
このような緊急の自然災害時に企業の対応で、その立ち位置が明確になる。
TOYOTA通れた道マップ
最初に目についたのは、TOYOTA通れた道マップ
トヨタ企業サイトの「通れた道マップ」は、過去24時間の道路の通行実績を集計し、災害時に被災地の避難や救援の為の移動を支援します。
熊本県の道路通行実績を1時間ごとに更新し、物資の支援の円滑化に貢献している。東日本大震災などでも活躍。
AIRBNB熊本自身の、緊急宿泊場所
Airbnbの緊急災害支援は、とにかく早かった。
サービス料の内訳は不明だが、airbnbがサービス料を全額負担するという内容。
とにかく早い。
このような緊急時は、的確かつ、早く動くことがもっとも重要だ。
民泊問題で、日本はグレーゾーンとなっているが、このような社会貢献度が高い事業だと、今後自治体の理解も得られやすいだろう。
クラウドファンディングFAAVO
地域クラウドファンディングのFAAVO大阪、長崎もいち早く支援プロジェクトをスタート
クラウドファンディングオーナーは、通常徴収する手数料は差し引かずに、現地の活動の支援に寄付を行う
その他に様々な寄付サイトが立ち上がっているが、クラウドファンディングFAAVOに、すでにアカウントがある人は、他で新規で作成するよりも比較的スムーズに支援をする事ができるだろう。
利益は企業存続の条件であって目的ではない
上記は、ドラッカーの『現代の経営』の言葉。
上にあげた２つの企業以外にも多くの企業が、自分たちの事業の特徴を活かして、今回の災害への行動を行っている。
あなたの企業では、どのような対策がなされているだろうか？
一度、自社の災害への立ち位置を確認してみると良いかもしれない。
