日本政府は、来年3月を目標に神奈川県全域で、外国人による家事代行サービスを解禁する方針を決めました。
「国家戦略特区」の制度を活用し、まずは神奈川県から外国人労働者を受け入れを試験的に実施します。
家事代行の増加によって、女性が仕事をし易い環境を整えることが狙いだとしています。
今までと何が変わるの？
今回解禁となるのは、炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事の他、子どもの世話が対象となります。
現在の法律では、家事代行を目的とした外国人の入国は認められていませんが、条件をクリアすることで在留資格が与えられます。
条件は、
・母国などで研修を受けていること
・1年以上の実務経験があること
・政府が認めた企業と契約を結ぶこと
といったことなどの条件を満たすと、在留資格を得ることはできます。
低賃金労働を防ぐため、報酬は日本人の場合と同額以上にすることが求められるとしています。
*現在も複数の外国人による家事代行サービスは存在しますが、それらは既に在留資格をもつ外国人が行っているという点で今回の内容とは異なることに注意が必要です。
規制緩和を進める国家戦略特区とは？
今回の試みが実施されるのは、「国家戦略特区」という制度を利用したものです。
「特区」とは、一律に決められた国の規制を外した特別なエリアのことで、大胆な規制緩和を行うことができるようになっています。
特に、現場の実情に合わず、地域のニーズを妨げている規制を解消し、国際競争力の向上や新産業の創出をおこなっていこうというもの。
つまり、特例によって実験的な試みが実施しやすくなっているエリアというわけです。
今回の「外国人による家事代行サービス」解禁についても、賛否が問われることになると思いますが、どのようなプロセスを経て、どのような結果になるのかを注視し、今後の法律や、まちづくりに活かしていくヒントになるだろうと思われます。
