「関西から生まれる地方創生ネットワーク」というヤッチコピーで、近畿経済産業局が「関西自治体地方創生ネットワーク」の構築を始めました。
関西自治体地方創生ネットワークは何をするの?
プレスリリースによれば、「関西自治体地方創生ネットワーク」は関西の自治体で組織することを目指すものだそう。
その目的は、
しごとづくり・産業に係る幅広い施策分野を対象に、国施策情報の提供やセミナー開催等の活動を通じて、自治体間の域外交流・施策連携、新たな取組の発掘・支援等、ふるさと・地域再興に頑張る自治体の取組を応援します
出典元: kansai.meti.go.jp
というものです。
特にピックアップされている施策分野としては、
– 創業支援
– スモールビジネス支援
– 既存企業の活性化
– 6次産業化・農商工連携
– 地域資源を活用した製品・ブランドづくり、観光サービス・インバウンド振興等
などがあげられています。
また、このネットワークは自治体職員のみで完結するものではなく、支援協力機関として、
地域金融機関、独立行政法人、民間団体、NPO法人、大学、マスコミ、民間専門家等
出典元: kansai.meti.go.jp
の参加も呼びかけられています。
ネットワークでは、補助金公募情報や、ふるさと・地域再興に役立つ経済産業省等国施策情報等の発信や、自治体における施策実行の支援、自治体間の域外交流・施策連携の促進などを行うとしています。
このネットワークが活用されることで、自治体とノウハウやナレッジをもつ協力機関の連携がスムーズになり、地方創生の動きが加速することが期待されます。
どのような成果に結びついていくのか注目です。