ふるさと納税は、換金ツールと化すのか?

shutterstock_337351547

数字を追いかける、自治体。

市場規模が2兆円とも言われ、成長性の高い「ふるさと納税」。

その認知度が100%に近い一方で、実際にふるさと納税をしたことがある人は、10%〜15%。まだまだ成長する可能性に、自治体や事業者が期待をしています。

その一方で、大切な故郷や頑張っている地域を応援するという「ふるさと納税」が持つ本来の意義が見失われ、返礼品合戦になっているという指摘もあります。

今回は、独自の調査によって、ふるさと納税の関係者にお話を聞き、その課題について考えてみたいと思います。

ふるさと納税の大きな2つの課題

ふるさと納税の課題を紐解いていくと、2つの大きな課題が見えてきます。

1:寄附金額の競争環境
2:寄附者が飛び付く特典構造

それぞれについて、詳しく考えてみましょう。

1:寄附金額の競争環境

まず、自治体の目標設定に大きな課題があります。

「何億、何十億集めている自治体がある。なぜ、自分たちは集められないのか?」という意見が、地域や議会の中で生まれ、自治体として、高額な寄附金額を達成することが、目標となっていると言います。

そして、メディアも高額な寄附金を集めている自治体に注目し、どのように集めているかという「手段」ではなく、多くの寄附金額を集めているという「結果」を中心に伝えるため、寄附金集めの思考が加速しています。

>> ふるさと納税が「換金ツール」になっている?

続きを読む
1 / 2

関連記事一覧