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ライドシェア、秋田の特区で解禁なるか。自家用車をタクシー代わりに

shutterstock_300817451Alexey Boldin / Shutterstock.com

世界58カ国・地域の300都市でサービス展開中の「Uber(ウーバー)」。

自動車配車ウェブサイト・配車アプリを運営するウーバー・テクノロジーズが提供するサービスです。

ユーザーが、アプリ上で乗車希望を出すと、近くにいる自家用車に乗ったウーバーの運転手たちが画面に表示され、希望する運転手を呼び、タクシー代わりに利用できるというサービスです。

しかし、根本的に第二種運転免許と営業許可の無い個人が行う自家用車タクシーはいわゆる「白タク」と見なされるために、日本では既存タクシー会社の配車サービスに留まっています。

これが、一部で解禁されそうです。

ライドシェア、秋田の特区で解禁なるか

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政府は一般の運転手がお金をもらって乗客を運ぶ自家用車の「ライドシェア(相乗り)」について、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で解禁する方針を固めた。現在は原則禁止だが、公共交通が少ないなど一定の条件を満たした地域に認める。高齢者の買い物や通院、外国人観光客の足として役立てる考えだ。

□出典:日本経済新聞

政府は国家戦略特区で訪日外国人の利便性向上につながる規制改革に取り組む。安倍晋三首相が20日の特区諮問会議で外国人観光客の拡大に向けた改革の具体化を指示した。一般の住宅に観光客を泊める「民泊」を拡大し、自家用車で有償運送する「ライドシェア」を解禁する。アベノミクスの目標に掲げた国内総生産(GDP)600兆円に向けて外需の取り込みを強化する狙いだ。

□出典:日本経済新聞

このような政府の動きに対して、秋田県仙北市や兵庫県養父市などが意欲を示しているそうです。

人口減少と高齢化が進んでいる過疎地では、住民の「移動」が困難になっています。バスを待っても1時間以上来ない、そもそもバス停まで遠い、送り迎えしてくれる身内もいないという状況です。

地元で生活する高齢者の利便性を向上するためにも、本気でインバウンド観光を発展させるためにも、ライドシェアの活用を検討して欲しいですね。

秋田が抱える雪のリスク

shutterstock_177092135charnsitr / Shutterstock.com

ライドシェアで問題の1つとして挙げられるのが、自家用車タクシー運転手のスキル不足による事故の問題です。

特に、秋田県の場合は「雪」の問題があります。

熟練した地元民ですら、時には事故を起こしてしまう雪道。万一、事故を起こしてしまった場合の保障や保険の課題をクリアできるかが1つのポイントとなりますね。

持続的に運営可能なモデル

人口が多い都市部では、ライドシェアの市場は十分にあります。先日、テレビで放送されていたニューヨークで人気のUber運転手は、月5000ドル(60万円)ほど稼ぐと言っていました。

しかし、秋田県仙北市のような人口密度の低い場所では、個人がライドシェアの運転手になっても、それだけで生計を立てるのは恐らく困難でしょう。必然的に、複数の仕事と掛け持ちして、みんなでつくるビジネスの形となるでしょう。

この課題をクリアして、地方でもライドシェアを持続的に運営できるモデルをつくる必要があります。ただ、これは大きなチャンスです。共に、解決する方法を考えていきましょう。

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