政府は、「東京一極集中」の是正を目的とし、役所や研究所など政府の施設を地方に移すことを検討しています。
候補のひとつが、消費者庁です。
徳島県が誘致に乗り出しており、視察なども始まっています。
テクノロジーで距離問題を解決
実際に河野消費者担当大臣は徳島を訪れて、同タイミングで東京に出張していた飯泉徳島県知事とテレビ電話で意見交換を行ったりもしています。
この会談はまったくストレスなく行えたと言い、その要因のひとつには、徳島県の強みのひとつである「高速インターネット回線」があります。
実は徳島県は、県内全域に高速インターネット回線が整備されています。
行政と民間が一体となって光ファイバー整備網に注力し、全国1位の普及率を誇ります。
今回の訪問中も、徳島県内のIT企業のサテライトオフィスなどを視察し、移転に前向きな姿勢を示しました。
慎重論もあるが、まずがやってみるところから
本取り組みについては、来年3月を目処に、消費者庁の長官らを1周間程度徳島に派遣し、遠隔地での業務に支障がないかなどを検証する方針となっています。
一方で一部消費者団体などが、移転は「機能低下を招く」として反対の声をあげています。
省庁機能の移転は、新しい課題も突きつける結果になるかもしれませんが、まずがテストを行い、検証しながら進めていくのが良いかもしれません。
