地方創生。
新たな事業を起こし、あるいは、既存のビジネスにイノベーションを起こし、地域をもっと盛り上げようという動きが全国各地で生まれています。そして、それを応援する環境も整ってきています。
次世代に繋ぐ成果を出すためには、挑戦者の覚悟が問われます。
秋田と福島の信組が東北初の地域活性化ファンド
事業を推し進める上で解決すべき経営課題の１つが、資金。
資金調達には、いくつかの方法があります。その中で、最も難易度が高く、挑戦者の資質と事業の将来性が問われるのが、出資を受けるという方法です。
秋田県信用組合（秋田市）、いわき信用組合（福島県いわき市）が、それぞれ地域経済活性化に向けたファンドの創設を検討していることが２４日、分かった。信組が同様のファンドを設立するのは東北では初めて。
関係者によると、各信組は全国信用協同組合連合会（全信組連）との共同出資で、それぞれにファンドを設立する見通し。官民共同でつくった地域経済活性化支援機構（東京）も人材を両ファンドに派遣し、投資対象案件の収益性の査定などに協力する方向だ。
□出典：河北新報オンラインニュース
東北から、このような取り組みが生まれることは、日本全国の地方にも影響を与えるでしょう。
地域活性を目指す資金規模
まだ、資金規模は未定。これから、投資先の数や必要な資金状況を把握しながら、詰めていくようです。
全国の実績を見てみると、飛騨信組（岐阜県高山市）がベンチャーキャピタルと５億円規模のファンドを設立し、既に１企業に対して4600万円の投資を実行しています。
最後に：問われる覚悟
昔から言われていることですが、会社は経営者の器以上にはなりません。
投資を検討する上で、事業に対する厳しいメスが入るのは勿論ですが、挑戦する起業家・経営者という「人」が評価されます。
「使命を達成するまで、徹底的にやり続ける覚悟があるか。」それが、挑戦者としての最低条件です。
