秋田県には、大学教育機関や、中小企業、金融機関、様々な分野の組織が関わる「秋田産官学ネットワーク」が形成されています。
これは、企業ニーズと、大学や公共施設の研究資産をマッチングさせ、事業化や、研究業績の活用を促す試みです。
秋田県に新たな事業の芽を育み、ベンチャー企業を立ち上げを支援する試みに焦点を当て、どのような未来を描かれているのかをお聞きしました。
お答えいただいたのは、産学官ネットワーク事務局の田村誠さんです。
秋田県下で展開する産官学ネットワークのポテンシャル
— 産官学ネットワークについて教えてください。
田村：産官学ネットワークは平成23年から組織され、現在35機関が関わっています。行っている内容は、研究者とのコーディネートや、情報交換や、スキルアップの講習会などです。
— どのようなニーズがありますか？
田村：大学の研究資産などを活用して、ものづくりなどに活かしたいという声や、新事業に進出したいということで、交流を求められている方が目立ちます。
— このネットワークを活用し、どのような成果が生まれているのでしょうか？
田村：大きな成果としてはまだまだ難しいのが現状です。企業のニーズと研究資産をマッチングさせて、共同研究を推進していますが、つないだ数が111件に対し、実践まで進めた数は４件にとどまっています。
革新的なものを生み出すのは様々な条件が必要だと思いますが、人との繋がりと、志が大事だと考えて、活動支援を行っています。
ローカルベンチャーが育つ土壌を整える必要がある
— ローカルベンチャーの立ち上げが期待されていますが、ローカルベンチャーを生み出すためには何が必要だと考えられますか？
田村：コアとなる人が最重要だと思います。その人を中心に、様々な要素を繋げるからこそ、化学変化が生まれてきます。人を育てるという視点で、秋田大学、秋田県立大学でもアントレプレナー教育等の支援を行っています。
アントレプレナー教育を進めることで、地域の課題解決にもつながっていくだろうと考えています。
— 秋田にあるローカルベンチャーの環境はどのようなものでしょうか？
田村：秋田美人を使って、化粧品のテスターをするという会社があったりしますが、秋田全体ではまだまだ盛り上がっていないと思います。
その理由のひとつは、企業構造です。秋田には中小零細企業の数が多いんです。ベンチャーを起こすときに既存企業の支援を受けて立ち上げる場合があると思いますが、秋田では民間企業がベンチャーを支援することは大変かもしれません。
— ベンチャーを支える制度が整っていないのでしょうか？
田村：公的機関に頼るという流れがあるように思いますが、最近は秋田銀行や、北都銀行などの金融機関がいろいろな支援メニューを立ち上げ始めています。
これからに期待しています。
産官学ネットワークの先にある未来
— 制度は充実してきた一方で、人の状況はいかがでしょうか？
田村：秋田大学のアントレプレナー教育の授業を覗いてみると、学生がどんどん質問している光景がありました。どうつなげるのか、何ができるのか、どうやるのかを学んでいる彼らを見ながら、まだまだ捨てたもんじゃないなと思います。
可能性を感じています。
— 今実際に動いているプロジェクトはどのようなものがあるのでしょうか？
田村：地域の特産品を使った分野は厚く展開しています。いぶりがっこや、いちじく、じゅんさいなどで、研究成果を踏まえて、商品化し販売することができています。
別分野では、ノイズが極小のLED電球の開発など、ものづくり分野でも実績が出てきています。
— 産官学ネットワークのビジョンとはどのようなものですか？
田村：秋田発の研究資産を使った、秋田に根ざす新産業が立ち上がることと、その産業が成長し、雇用を創出していくことだと考えています。
産官学ネットワークとして、側方支援をどのようにできるか、志ある人に価値をつなげていけるかが大事だと思います。
お話を伺ったお相手
秋田産官学ネットワーク 事務局
田村 誠さん
□ホームページ
□取材・執筆：
ローカルジャーナリスト
岡田 拓也さん
