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稼ぐ地域商社のつくり方。商品開発・人材育成のプロフェッショナルから学ぶ


画像:地域プロデューサー 齋藤潤一氏

地方創生で重要な役割を担う「地域商社」

都会(消費者)のニーズを聞き、地方(作り手)にフィードバックすることで商品を磨き、都会と地方を繋ぐ地域商社が全国各地で増えている。

今年初めにリリースした「2017年 地域商社が、地方を救う」が多くの人に読まれていることからも、その関心の高さが伺える。

しかし、地域商社をただ設立するだけでは意味が無い。実際に地域経済を動かし、持続可能な地域をつくるためには、稼ぐ地域商社が必要だ。

2017年後半、どうすれば稼ぐ地域商社をつくることができのか?

その課題とポイントについて、「ガイアの夜明け」や日経新聞など数多くのメディアに取り上げられ、全国から注目を集めている地域プロデューサー 齋藤潤一氏(特定非営利活動法人 まちづくりGIFT 代表理事)にお話を伺った。

稼ぐ地域商社と売れる特産品開発

なぜ、地域商社という存在が重要なのか?

地方創生を実現しようと、バズる地域PR動画を制作したり、デザイン性の優れたキャッチーなコンテンツを提供したりする自治体が増えている。ここで問題になるのは、「地域の経済効果がどれほど出ているのか?」ということだ。

そこで注目されているのが、地域を持続可能にするため、地域経済を動かす「稼ぐ地域商社」だ。

[voice icon=”https://machi-log.net/wp-content/uploads/2017/03/5a93e344673b23b90e94b02734087a31.jpg” name=”齋藤氏” type=”l big”]市場にニーズがあること、オンリーワン・ナンバーワンであること、そして、圧倒的な商品力があること。それらの条件を満たすものを見つけて磨き、デザインを通じてストーリーを伝え、改善しながらやり続けることが、稼ぐ地域商社に求められます。[/voice]

齋藤氏が携わっている地域商社の事例をもとに、稼ぐ地域商社と売れる特産品開発のポイントについて伺った。

宮崎県新富町の事例に学ぶ、稼ぐ地域商社

人口約1万8000人、宮崎県中部に位置し、国内有数のアカウミガメの産卵地として知られる新富町。そこに、国産ライチを中心に農産物のブランド化・販路開拓を行う地域商社「一般財団法人こゆ地域づくり推進機構」がある。

新富町は、豊かな自然と温暖な気候のもと、様々な特産品が作られている地域だ。その地域の魅力を発見・磨き・発信し、強い地域経済をつくることを使命として掲げる当財団は、地域と都市部を繋げようと活動を開始した。

そして、特産品であるライチに注目し、ふるさと納税やイベントを通じて、国産ライチを食べたことがない都市部の消費者へ魅力を伝え、販売量を伸ばしている。

行政では時間が掛かりがちな意思決定をより早く行い、高速でPDCAを回しながら、地域商社として地域経済を動かし始めている。

>> 売れる特産品開発の3つのポイント

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