地方に求められる生産性向上と人財育成、秋田の人口減少問題

全国最速で進む、少子高齢化

平成28年7月1日時点で、秋田県の高齢化率(総人口に占める満65歳以上の方の割合)は34.6%。これは、全国一の高齢化率となっている。

更に若者離れが進み、転出が転入を上回る状態となっており、人口減少に拍車がかかっている。

日本銀行秋田支店によれば、人口減少対策の鍵は「生産性向上」にあるという。

地方に求められる生産性向上

日銀秋田は、「秋田県の人口減少と労働生産性」に関する特別調査リポートをまとめた。

全国最速で進む人口減少問題の処方箋として、「労働生産性を向上して大都市圏との賃金格差の是正が欠かせない」と指摘。

□出典:日本経済新聞

同レポートによれば、人口や賃金に関する統計指標から見ると、人口流出率の高さは賃金格差の影響を受けているという。

まだまだ少ない若者の地方移住

近年、賃金だけでは働く場所・暮らす場所を決めないという人も増えており、それが若者の地方移住の増加に繋がっている。

NPO法人ふるさと回帰支援センターの嵩副事務局長は、次のように伝えている。

今、自分の人生をよく考え、地方暮らしをポジティブに志向する若者が増えた。東京に出ていい大学に行き、一流企業に就職して一生裕福な生活を送るという成功モデルが崩れ、若い人の価値観が変わってきたのでしょう。首都圏の優秀な若い人ほど、地方の方が可能性があるし、より良い環境の中でより自己実現ができると気付いたのです。

□出典:ダイヤモンド・オンライン

しかし、行動を起こすのは、まだ一部の人たちである。自ら起業したり、新事業を立ち上げたりしない限りは、地方と都市部の賃金格差は、多くの人にとって障壁となっているはずだ。

>> なぜ、賃金格差が生じるのか?

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