宮城、1103戸の仮設住宅等で熊本地震の被災者を受入

MACHI LOG - 宮城


MACHI LOG 東北編集長

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東日本大震災から、復興への道を進む東北。

宮城県の街頭インタビューをTVで見ていると、多くの人々が震災で受けた恩を何らかの形で返したい、熊本地震で被災された人々のために何かしたいと話しています。

宮城県は、広域避難を希望される被災者に対して、仮設住宅などで受け入れる方針を示しました。

宮城、1103戸の仮設住宅等で熊本地震の被災者を受入

今回、宮城県が被災者を受け入れる場所として表明したのは、東日本大震災で使われた仮設住宅など計1103戸。

県が提供するのはプレハブ仮設住宅300戸のほか、民間賃貸住宅などの「みなし仮設住宅」360戸、公営住宅443戸。また、高齢者施設で596人、障害者施設でも114人の受け入れが可能としている。

□出典:読売新聞(YOMIURI ONLINE)

震災から5年の時が経ち、それらの場所では入居者が転居して空室が出ています。宮城県は、これから熊本県に対して詳しい情報を提供していきます。

近隣の自治体も公営住宅の無償提供

九州の近隣自治体や全国の他の自治体も、被災者に対して公営住宅を一定期間、無償で提供すると表明しています。

福岡県は18日から相談窓口を開設、19日から県営住宅への一時入居の受け付けを始めた。188戸を確保しているが、担当者は「問い合わせが殺到している」と話す。宮崎県は県内の公営住宅595戸、鹿児島県も226戸を提供するなど、被災者への住まい提供を急いでいる。

□出典:時事ドットコム

生れ育った故郷、慣れ親しんだ場所を離れるということは、容易ではないかもしれません。

しかし、これから避難生活が長期化し、避難所での生活や車中泊などが続くと、肉体的にも精神的にも健康被害が広がる可能性もあります。それらを防ぐため、一旦被災地を離れて生活再建を目指すという選択肢の1つが、広域避難です。

被災地での避難生活という選択、広域避難という選択。

様々な選択があると思いますが、被災された方々、特にこれからの未来を担う子どもたちが、1日でも早く生活再建を実現できるよう願っています。

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