震災時に、企業の存在意義を考える。

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まだまだ予断を許さない熊本地震。

様々な企業が、寄付だけではなく、自社の長所を活かして熊本地震への貢献を進めています。

「企業はお金儲けのためにあるのか?」

「社会の機関であるのか」

このような緊急の自然災害時に企業の対応で、その立ち位置が明確になる。

TOYOTA通れた道マップ

熊本地震

最初に目についたのは、TOYOTA通れた道マップ

トヨタ企業サイトの「通れた道マップ」は、過去24時間の道路の通行実績を集計し、災害時に被災地の避難や救援の為の移動を支援します。

熊本県の道路通行実績を1時間ごとに更新し、物資の支援の円滑化に貢献している。東日本大震災などでも活躍。

AIRBNB熊本自身の、緊急宿泊場所

airbnb
Airbnbの緊急災害支援は、とにかく早かった。

サービス料の内訳は不明だが、airbnbがサービス料を全額負担するという内容。

とにかく早い。

このような緊急時は、的確かつ、早く動くことがもっとも重要だ。

民泊問題で、日本はグレーゾーンとなっているが、このような社会貢献度が高い事業だと、今後自治体の理解も得られやすいだろう。

クラウドファンディングFAAVO

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地域クラウドファンディングのFAAVO大阪、長崎もいち早く支援プロジェクトをスタート

クラウドファンディングオーナーは、通常徴収する手数料は差し引かずに、現地の活動の支援に寄付を行う

その他に様々な寄付サイトが立ち上がっているが、クラウドファンディングFAAVOに、すでにアカウントがある人は、他で新規で作成するよりも比較的スムーズに支援をする事ができるだろう。

利益は企業存続の条件であって目的ではない

上記は、ドラッカーの『現代の経営』の言葉。

上にあげた2つの企業以外にも多くの企業が、自分たちの事業の特徴を活かして、今回の災害への行動を行っている。

あなたの企業では、どのような対策がなされているだろうか?
一度、自社の災害への立ち位置を確認してみると良いかもしれない。

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