コンビニで住民票を取得できるサービスは秋田に必要か

shutterstock_187642439

みなさん、マイナンバーの通知はちゃんと届きましたか?

今後、私たちの生活の多くがマイナンバーによって管理されることとなります。収入・年金・各種証明書の取得など、様々な行政サービスにおいて、提示が求められるようになるでしょう。

住民票の取得もその1つです。

コンビニで住民票を取得できるサービスは秋田に必要か

マイナンバー制度において、私たちは任意で「個人番号カード」を取得することができます。「個人番号カード」は、マイナンバー・顔写真・個人情報が印字された個人を証明するカードです。

この「個人番号カード」を使って、コンビニで住民票の写しを交付するという行政サービスが、一部の自治体で始まります。

秋田県でも、そのサービスが必要かどうかという議論が起こっています。

必要性はあまり感じない

個人的には、必要性をあまり感じません。

確かに、コンビニで24時間いつでも取得できるのであれば便利ではありますが、たったそれだけのために莫大な経費が発生するのは、ナンセンスです。

導入に対して、慎重になっている主な理由は以下のようです。

□サービス開始に掛かる費用が高い
□番号カードの普及率が不透明

導入に慎重な理由について、担当者は「サービス開始には最大で数千万円の経費がかかる」(由利本荘市)、「番号カードが住民にどれだけ普及するか見通せない」(秋田市)などと話した。

□出典:さきがけonTheWeb

特に秋田県においては、今の時点で導入しても費用対効果が悪すぎるでしょう。行政の現場でも、そのような声が出ているようです。

地域の核となる場をつくる

もし、住民票の写しを交付する場や方法を新たに考えるなら、単に機能をコンビニに設置するのではなく、地域の人々が世代を超えて集まる場にその機能を置くべきだと考えます。

例えば、医療・介護・育児などを包括的にケアする場、地域の核となるものをしっかりとつくり、住民が集まる場に行政機能の1つとして設置するのは良いかと思います。

人口密度が低い上に、人口が減少し、高齢化率も高まっている秋田県。もっと先にやるべきことがたくさんあるはずです。

【募集中】茨城県北ローカルベンチャーラボ2019ー地域おこし協力隊の制度を活用した起業支援




関連記事一覧