5年で地元就職率10%アップ。産学官連携で実現目指す – 秋田

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地方大学と自治体、企業が協力し、就職先の開拓や地域のニーズに合った人材の育成を目指す文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生事業」に、秋田大学と秋田県立大学、秋田工業高等専門学校の連携事業が採択された。

□出典:読売新聞(YOMIURI ONLINE)

産学官が連携し、地元就職率をアップさせ、若者の都市部への流出を食い止め、人口減少に歯止めを掛けるのが狙い。

5年で地元就職率10%アップは実現可能か?

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この事業では、2019年度までに学生の地元就職率10%アップを目指します。

本当に、それを実現できるでしょうか? 情報を整理してみましょう。

秋田の課題:人口減少

毎年1.3万人以上も減少する秋田県の人口。様々な要因が挙げられていますが、その1つに「若者の流出」があります。

なぜ、秋田県内の学生は、県外へ出ていくのでしょうか?

以前、秋田大学の学生にインタビューをしました。その内容をまとめると、大きな3つの要因が見えてきます。

学生の流出が起きる3つの要因

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大学生の方へお話を聞くと、次の3つの要因が浮上しました。

1:学生と地元企業の接点が無い
2:地元企業の努力不足
3:仕事の選び方

そもそも、秋田の大学生が、秋田にある企業について知らないため、多くの学生の脳内には、「地元企業への就職」という選択肢すら無いという話を聞きました。

更に、本当に働きたいと思える企業が秋田県内にどれだけあるのだろうか、という根本的な問題が存在します。刺激・給与・働きがい・企業が掲げるビジョン・幸福度など、様々な要素のバランスをどのように取り、会社としての価値を学生へ伝えることができる企業が県内にほとんど存在していない、ということが最大の問題です。

もう1つ要因を挙げるとすれば、学生が仕事をどのように選ぶか、言い方を変えれば、働くということに対する価値観です。「どんな仕事をしたいか」に加えて、「どこで暮らしたいか」を学生が考えてくれると、少しずつ変化が生まれるかもしれません。

採択事業における3つの柱

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今回採択された事業の取り組みとして、次の3つの柱が挙げられます。

1:秋田について学ぶ必修科目の導入
2:大学と企業による学生の就職支援
3:モデル地域での交流人口拡大

このような取り組みは、学生の価値観に変化を生み出し、ある一定の効果が期待できそうです。

しかし、秋田県内の地元企業が成長しない限り、根本的な解決は不可能でしょう。私たちのような起業家・若手経営者が、どれだけ本気で取り組むかに掛かっています。

最後に:地元就職がベストな選択か

大前提として、大学・高専を卒業した後、すぐに地元就職することが本当にベストな選択でしょうか?

県外や海外で、様々経験を積み、色々なものを吸収してから秋田で働くというのも選択肢の1つとして考えられると思います。多様な可能性を想定しながら、より良い秋田の未来を考えていく必要があります。

いずれにしても、優秀な人財を受け入れる企業の存在が不可欠です。共に、企業として成長し、ブランド価値を高め、自ら情報発信を行っていく努力を積み重ねていきましょう。

プレス資料(秋田大学)

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