長野県はレタスや白菜といった野菜や、リンゴ、ぶどうといった果物の栽培が盛んです。
全国でも生産量の1位や2位となっているものも数多くある農業大国。
しかし担い手は急激に減少しており、課題となっていました。
そんな中、2008年度以降は、新規就農者が増加傾向にあり、長野県の地道な取り組みが成果をあげ始めています。
新規就農者獲得が増加中の3つの理由
1. 体験ツアーの実施
いくつかの自治体が連携し、都市部からの就農希望者向けの体験ツアーを実施しています。
1泊2日で実施され、リンゴの収穫などの体験と、農家さんたちとの座談会で農業のリアルを聞けると好評です。
昨年は、年に4回開催し、合計50人が参加。
実際に5人が就農準備に入っているなど、成果が上がっています。
2. 「青年就農給付金」で支援
行政の支援制度として注目されるのが、「青年就農給付金」です。
就農希望者を対象に、準備期間の2年間にわたり年150万円を給付し、就農後も所得に応じて、最大150万円を5年間給付する制度です。
地元農家での研修期間中に、生活を維持する手段として好評で、この制度のおかげで腰を据えて準備ができるという利点があります。
3. 「新規就農里親制度」で実務面の支援も
この制度は、就農希望者は最長２年間、県や市町村が紹介する農家に通い、栽培法や経営法を学ぶ研修制度です。
「月謝」として1万4000円を最初の1年間だけ支払う仕組みです。
いわば弟子入りをするような制度ですが、弟子入り先との相性もあるため、事前に宿泊などを通して相性を確かめるマッチングも行われています。
毎年250人を目標に掲げている
長野県の農家数は、2010年には11万7000戸でしたが、2015年には約10万5000戸と1割以上減少しています。
その減少率には届いていませんが、昨年度の新規就農者は253人となっており、2008年以来右肩で伸びています。
長野県では、毎年の新規就農者数の目標を250人としており、この手応を結果に繋げていきたいそうです。
就農を考えている方は、各自治体の支援制度をなどを比べながら、候補地を絞り込んでみるのはいかがでしょうか。
