日本の就業者が、15年後には790万人減少。
厚生労働省は、雇用政策研究会の中で、就業者数の推移予測を公表しました。
秋田県は、全都道府県の中で減少率が最大になるという結果が示されています。
15年後、就業者27％減少予測
2014年時点で、秋田県の就業者数は52.4万人。
もし、経済成長と労働参加が適切に進まない場合、15年後（2030年）には38.4万人まで減少すると予測されています。
就業者が27％も減少すれば、地域内の産業の衰退や市場の縮小は免れないでしょう。
ワーストケースを認識し、未来を変える
こちらの数字は、下記の状況下におけるワーストケースです。
復興需要を見込んで2020年まで一定程度の経済成長率を想定するが、2021年以降は経済成長率はゼロ、かつ労働市場への参加が進まないケース
同研究会が提唱するような労働環境の改善に加えて、私たちにできることはたくさん残っています。
□秋田を日本一の子育て地域にする
□秋田へ起業家を誘致する
□１泊1000円でお試し移住を推進する
既に、様々な取り組みが動き始めています。
そのような取り組みが積み重なり、秋田への移住者が過去最大になるという、目に見える成果も出始めました。
全ては、今を生きる私たちが「次世代に誇れる未来をつくる」ために、行動を起こせるかどうかにかかっています。
あなたは、次世代に誇れる未来のために、何を実現したいですか？
□イベント：
夢プレゼンテーション大会 in 東北【参加無料】
□参考資料：
平成27年度 雇用政策研究会報告書 概要
