農林水産省は、国別・品目別輸出戦略の中で、１つの大きな目標を掲げています。
「農林水産物・食品の輸出額を2020年までに１兆円規模へ拡大する」というものです。
目標を実現するため、ジェトロも地域特産品の輸出を後押ししています。
秋田の酒を海外へ売り込め
ジェトロが行う「一県一支援プログラム」の中で、秋田県は日本酒を選択しています。
秋田県内の酒蔵が１９日、オーストラリアで日本酒を売り込むため、シドニーで純米酒などの試飲会を開いた。農林水産物と食品の輸出額を１兆円に伸ばす日本政府の目標達成に向けて、県と日本貿易振興機構（ジェトロ）が支援した。
□出典：さきがけonTheWeb
オーストラリア市場に対する日本酒の輸出が伸びていることを背景に、秋田県はこのような行動を起こしています。
現地では、純米酒が人気だそうで、日本酒の中でも香りの強いものに対しては、赤ワインの代わりになるという意見もあるそうです。
燻製品としていぶりがっことセットで販売すると、外国人にウケそうです。
農林水産物・食品の輸出額を１兆円へ拡大
□出典：農林水産物・食品の国別・品目別輸出戦略（農林水産省）
2012年時点で約4,500億円だった「農林水産物・食品の輸出額」。これを、2020年までに約2.2倍の１兆円規模まで成長させることを目標として、様々な取り組みが行われています。
安全で高品質という機能的な価値に加えて、日本や各地域が持つ資産と組み合わせることで、情緒的な価値を生み出せるかどうかが成功の１つの鍵となるでしょう。
世界中にジャパンタウンをつくる
更に言えば、地域や企業の枠を超えた連携も検討できます。
チャイナタウンは世界中にあるが、ジャパンタウンはあまりない。
□出典：東洋経済オンライン
こう語るのは、日本外食ベンチャー海外展開推進協会の吉川誠人理事長。シンガポールの中心部に計画されているジャパンフードタウンに関するお話の中で出てきた言葉です。
例えば、企業という枠組みではなく、地域という枠組みで、このような挑戦をしても面白いかもしれません。
日本食と地域の文化を売り込め
2014年、農林水産物・食品の輸出額は過去最高となる6,117億円を達成しました。
□参考：NHK 経済フロントライン
日本の大企業は、日本の食文化を海外へ浸透させるために、大変な努力を積み重ねています。日本食という文化を海外へ浸透できれば、農林水産物・食品の需要も大きく伸びます。
地方の自治体も、2020年の目標を視野に入れつつ、長期的な視点も忘れてはならないでしょう。海外の都市との文化交流や連携なども含めて、自治体と地元企業が連携してできることはたくさんあるはずです。
今、秋田の日本酒の魅力を海外にどう伝えることができるのか、試されています。
